税理士報酬 顧問料について
過去に税理士会が定めた税理士報酬の最高限度額の規定がありました。
その頃は「法人３万円」「個人２万円」という顧問料の世間相場（基本価格）が存在していました。
時代が変わり、国の大幅規制緩和政策により、税理士会の定める最高限度額規定が撤廃され､バブルの崩壊とともに税理士報酬の世間相場が分かりにくくなってしまいました。
税理士協同組合の代行会社である株式会社日税ビジネスサービスの統計によると､現在の顧問料（月額）は以下のようになっています。
令和５年下期
１万円未満 ３．１２％
１万円以上２万円未満 ２０．６５％
２万円以上３万円未満 ２４．８４％
３万円以上４万円未満 ２１．７５％
４万円以上５万円未満 ９．６５％
５万円以上６万円未満 ８．４１％
６万円以上８万円未満 ５．４３％
８万円以上10万円未満 ２．２０％
10万円以上 ３．９７％
２万円以上４万円未満で４６．５９％と全体の約半部分を占めています。
全国平均額（円／件）では３５，２３７円です。
ご参考まで。