税理士報酬（顧問料と決算料）
法人
顧問料 ２万円～
決算料 ８万円～
個人
定員満員になりました。
※ 税理士報酬には別途消費税がかかります。
決算及び税務申告のみでよいという方へ
法人
１０万円～
個人
定員満員になりました。
※ 税理士報酬には別途消費税がかかります。
※ 顧問料は発生いたしません。
※ 詳細は以下をご覧ください。
顧問契約なしという契約もあります
顧問契約を結んでいただきますと、顧問料が発生します。これは、どこの会計事務所でも同じです。
当事務所では顧問契約を結んでいただいたお客様には、以下の業務が含まれます。
① 会計監査
② 財務報告書（試算表）の作成及び説明報告
③ 経理や会計に関する相談 ・サポート
④ 節税対策などの税務相談
⑤ 各種経営相談（特殊なものを除きます）
上記の業務は不要で､税務申告だけができればよいというお客様には、以下二つのパターンがあります。
顧問契約をしていないので、顧問料は発生しません。
パターン１
一年分の領収書・納品書、請求書、通帳等の資料をお預りして、一年分の月次処理を一括して決算・税務申告までいたします。
パターン２
月次の会計処理はお客様ご自身で処理していただき、決算修正と税務申告だけいたします。
上記パターン１及びパターン２の場合には、スポットで税金対策や経営相談などもお引き受けいたします。料金はケースバイケースなので、ご相談の上お見積をいたします。
税理士報酬について
当事務所では、お客様のご予算をお伺いして、その範囲内でできる業務をご提示いたします。
また、お客様が必要とされる業務をお伺いして、その業務に対する報酬をご提示いたします。
税理士業界では、一般的に売上高を目安にして報酬を決める慣習があります。
当事務所では、売上高は一応の目安とし、お客様の個別事情を加味したうえで報酬を決めさせていただいております。
従いまして、売上高から一律に報酬が決まるのではありませんので、税理士報酬がお客様のご負担にならないように配慮しています。
税理士報酬とサービスの品質
税理士業界も規制の緩和と長引く景気の悪化により価格競争の時代に巻き込まれています。
ネットなどを見ていると、価格破壊が起きているような感じも受けます。
低価格高品質が理想ですが限界はあります。
「安かろう悪かろう」と昔から言われています。
価格とご提供できるサービスは一般的には比例関係にあります。
当事務所ではお客様のご要望や経営状況などをお伺いして、ご依頼を受けた業務に応じてバランスのとれたご満足頂ける適正な料金設定をいたします。